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第11号(2008/2/3)寒ブリと全国の特定派遣技術者募集データ!



=============================================2008.2.3=====
 
 「田舎と都会のふたまた仕事術」寒ブリと全国の特定派遣技術者募集!

 〜21世紀の自分時間の使い方マガジン〜

  ━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.tassket.com/


  こんにちは!

  「田舎と都会のふたまた仕事術!」のタスケット@長谷川です。

  メルマガをはじめて登録して頂いた方、ありがとうございます。


  7年前に購入した福島の土地と東京の自宅を往復しながら、
  田舎の産物・ノウハウを都会に運び、都会で学んだり刺激を
  受けたことを田舎に持ち込むことをビジネスにしようと、
  田舎と都会を行ったり来たりしながらセッセと活動しています。


  その活動のコンセプトは「サステイナビリティ」です。

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  今年初めてのメルマガです。

  今年もよろしくお願いします。

  先週お仕事で金沢に行き、
  寒ブリと日本酒を御馳走になり、
  雪の兼六園も見学して、
  冬の金沢を堪能してきました。

  L社のS様、ありがとうございました。


  昨年末から、私がいま行っている活動を
  一層具体化していくために、いろんなところから
  情報を集めています。

  今回は派遣会社S社のエンジニアリング事業本部の
  全国の特定派遣者募集コーナーが興味深かったので、
  皆さんにお伝えします。

  特定派遣は、派遣会社に正社員として雇用されて、
  派遣先で就業する形態で、仕事の期間のみ雇用関係が生じる
  一般派遣の形態とは違うので、
  派遣スタッフも安心して本腰を入れて派遣先で就業できますし、
  受け入れるお客様側も社員同様の意識で業務を任せるような
  契約形態です。

  私はこのS社が1月末時点で扱っている16,919件の
  特定派遣業務の内訳を都道府県別、業務内容別に分析してみました。

  いち民間企業の営業データなので、
  営業活動の偏りとかが当然あると思うので一概には言えませんが、
  工場や研究所のある県とそうでない県との募集件数が極端に違い、
  隣の県なのに人の募集がこうも違うものなのかと、
  ちょっと驚きました。

  業務内容は、下記に記載したような専門的なジャンルで、

  ◆コンデンサなどの生産工場電気設備の改善・保全
  ◆プラズマテレビの新商品開発に関わる設計補助業務
  ◆製品の電子回路設計、基板設計、部品の信頼性評価・測定
  ◆フラッシュメモリの論理回路の設計および検証業務
  ◆EDALSIの回路検証・SoCの論理回路検証業務
  ◆エレクトロセラミック製造工場における計測機器の校正
  ◆半導体のテスターを使ってフラッシュメモリの性能評価
  ◆システムLSIのレイアウト設計、論理・アナログ回路の設計
  ◆製品の送受信モジュールのRF回路設計、評価
  ◆飼料メーカーでの電気設計
  ◆システムLSIの論理回路設計、アナログ回路設計
  ◆システムLSIのレイアウト設計、論理回路設計
  ◆通信機器メーカーでの電気設計評価試験
  ◆トラックに据え付ける送信機のメンテナンス
  ◆その他無数の専門個別業務

  私のなじみの深い福島県が件数順で22位308件の募集があり、
  1位が神奈川県1395件、2位が東京都1318件でした。

  地酒と寒ブリで大変お世話になった、金沢の石川県が、
  18位353件の募集がありました。

  ワーストは、42位和歌山県15件、43位鳥取県15件、
  44位青森県14件、45位高知県10件、46位沖縄県8件、
  47位宮崎県5件という結果でした。

  このデータは、派遣会社S社の営業が行き届いていない
  部分もあるという見方もできますが、
  自治体の経済力と当たらずとも遠からずかなと私は思います。

  極端な例では、45位高知県10件と26位愛媛県248件
  という隣の県なのに人の募集に大きな隔たりがあることでした。

  詳しくご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。
  http://tassket.com/009/


  工場や研究所が誘致されるとき、自治体と企業の間には
  相互の利害が成立して実現するのでしょうが、
  やはり人の交流が活発になることが地域格差を是正することに
  なると思います。

  もっとも現在宮崎県は、東国原現象で注目を浴びているので、
  このデータだけで地域の違いを見るのは、かなり強引だとは
  思うし、企業誘致だけで地域格差が解決するというのは
  短絡的だとは思います。

  ただ全国を見渡し、弱っている自治体や地域が、
  「何が原因で、何が必要なのか」を
  国、自治体、企業、地元民が結束して検討し
  解決していける場を、オープンにしていけば
  いろいろな意見や協力が得られるのではないかと、
  ささやかな民間企業の営業データから垣間見ました。

  もっと現実を知る必要があるなと感じた次第です。

  今年も宜しくお付き合いの程、お願いいたします。


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  (編 集) 長谷川 憲 http://www7.tassket.com/

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